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伊佐市の新庁舎建設を巡り、事業費が高額すぎるとして住民グループが発案した住民投票条例案について、伊佐市議会は否決しました。

住民投票条例案は、住民グループが伊佐市役所の新庁舎建設の事業費が高額すぎるとしてその見直しを求め提出したものです。住民投票条例案の請求には伊佐市の有権者の５０分の１以上の署名が必要ですが、住民グループはその１０倍を超える５０００人以上から署名を集めたということです。

５月２８日の臨時議会では条例案が審議され、伊佐市の橋本欣也市長は、住民側が８０億円とする新庁舎の総事業費に誤りがあるなどとする反対意見を付けました。これに対し住民の代表者３人は人口が減少する中、事業費が高額すぎるため計画規模を縮小すべきなどと主張しました。

採決では議長をのぞく１５人の議員のうち賛成４、反対１１で住民投票条例案は否決されました。

橋本欣也伊佐市長
「５０００以上の署名があったことは重く受け止めなければならないし、今後頭に入れながら色々と進めていかないといけない」

住民グループ　岡野文男代表
「行政の方からはっきりした数字を言ってもらえればいいが、ぼかしたような表現をするから、みんな不安。市長選、議員選挙があるから、そこで正当性を訴えていきたい」