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ニュース/スポーツ

ハンセン病家族訴訟 国に賠償命令

2019年6月28日19:36
ハンセン病をめぐる裁判です。国の隔離政策によって深刻な差別を受けたとしてハンセン病元患者の家族が国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めた裁判で熊本地裁は28日、国の違法行為を認める判決を言い渡しました。

訴えを起こしているのは鹿児島をはじめ全国のハンセン病元患者の家族、561人です。
裁判で原告は国の隔離政策によってハンセン病に対する誤った社会認識が広がり家族も深刻な差別被害を受けたとして国に、謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めています。

一方、被告の国は「隔離政策は家族は対象としておらず家族に対する職務上の注意義務を負っていない」などとして訴えの棄却を求めていました。

28日の判決で熊本地裁の遠藤浩太郎裁判長は「村八分や婚姻関係の喪失など個人の尊厳に関わる重大な人生被害があった」と国の隔離政策により原告が差別被害を受けたと認定しました。

さらに「医学の進歩に伴って少なくとも1960年には隔離政策を廃止し、ハンセン病の正しい知識を啓発する義務があったのにそれを怠った」として国のハンセン病政策の違法性や過失を認定しました。

その上で熊本地裁はハンセン病の元患者が勝訴した2001年の裁判より前に親や兄弟がハンセン病の元患者であることを知っていた541人に対し一人当たり33万円から143万円、併せて3億7600万円あまりの損害賠償の支払いを国に命じました。

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